ニュースに思う
厚生労働省は８日、２００６年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、３０代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。
国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「２４時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。
白書によると、２５〜３９歳で「週６０時間以上」の長時間労働をしている人は、２００４年には２０％を超え、１０年前より４ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。（読売新聞）
私が勝手に思っただけ・・・と言ってしまえばそれまでなんだけど、なーんか、何気なく、女性が長く働くことに対する批判めいたものをミスリードさせそうな感じがした。
思うに仕事を持つ女性が多くなったのは、きっと仕事がひとつの自己表現である生き方を選ぶ女性が増えたというコトなんだー。
女性が子供を産み育てる以外の生き方にある程度のウェイトを置くようになったことを否定的に考えるよりも、もっと考えなければいけないことは・・・
男女雇用機会均等法を作る時に、一緒に男女家事・育児機会均等法も作るべきだったんだーっ！
子育てにかかる負担に対してみみっちく中途半端に助成金うんぬんを出すくらいなら、いっそ子育てにかかる費用は全部タダにしろーっ！
その代わりに住民税みたいな広範囲を対象とする税金を取るのだったら、それはそれで納得するよ。
そうすれば「どうせ税金とられるんだったら子供産んで育てよう」って気になるかも知れないし、ならなかったとしても税金は取られるという点で少子化について身近に問題意識を持つ世代が増えて、いい啓発にもなるだろうし。
・・・まあ、税金うんぬんは極論としても、助成金関連はどうもあまりよろしくないとは常々思っている。
そういうモノを目当てに真面目に子育てする気ないクセに子沢山する輩もいるらしいことを思うと、助成金よりも確実に子供自体にいい結果を還元させられる手法を考えるべきではないのだろうか？
全くの私見だけど、「育児世代の長時間労働」が原因というのはちょっと違うと思う。昔の育児世代との比較という点ではそうかも知れないけれど、本当の理由は「育児環境の選択肢が狭い」せいだと思う。
両親とも仕事を持っている家庭であれば保育園。親（たいがいは母親だけ）が自宅にいる家庭であれば親だけで頑張ってしまう閉鎖的育児。
親がいろんな育児の方法を模索することに対して社会がもっと寛容であったら、子供を産み育てることを躊躇することが減るのではないかと思うんだけどなぁ。
パパとママが交互に時短や育休を利用できるとか、保育園の利用方法にもっと幅を持たせるとか、家族構成の変更に伴う引越しや家の購入などを支援してくれるとか。。。
あああああ、なんか、役所に子育てを語ってもらっても、どうにも違和感ばかりが漂うのはなんでなんだろう？
もっと現実に近づいて欲しいのになぁ〜。(-_-;
